2017年9月の記事

プラットホーム5段階では、アフターメンテナンスサービスのノウハウを活かして、リフォーム事業に参入する計画を掲げております。

住まいのサイクルは、新築→メンテナンス→リフォームという流れになり、弊社はこの住宅3分野でサービスを提供することでバランスの取れた事業ポートフォリオを構築し、持続的な成長を目指してまいりました。

2002年に計画したリフォーム事業は、東京電力エナジーパートナー社と弊社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社として、今年の8月9日より事業を開始したしました。

TEPCOホームテックが提供するリフォームサービスは、事業の立上げ時期は、省エネ効果の高いご家庭向けに、IHクッキングヒーターやエコキュートの電化リフォームを中心にサービス提供をしております。また、今後は、電気自動車へ充電するEVリフォームや太陽光パネルを設置するPVリフォームなど、省エネに関連するリフォーム事業を手掛けていきたいと考えております。

このように、2002年に策定した中期事業計画に基づき、事業やサービスを1つずつ構築し、ブレないで着実に1歩、1歩、前進してまいりました。これが弊社の経営姿勢でもあります。

先日、発表させて頂いた中期経営計画も同様に、住宅3分野の事業ポートフォリオをより強固なものに仕立て上げ、社会に必要な住まいのインフラ企業となるよう確実に成長してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

プラットホーム4段階では、現在のカスタマーサポートサービスの原案が記載されております。

プラットホーム1から3段階の設備設計サービスは、新築住宅を建築する際に必要なサービスでありますが、住宅向けとしては、お引き渡しした後のアフターメンテナンスサービスも重要なサービスであります。

弊社が設備設計を行う際には、住宅会社さまからCADデータで建築図面一式を受け取り、基礎図や間取り図を参考にして設備設計図を作成していきます。そうしますと、弊社に建築図や設備図、仕様書などの建築データが蓄積されていきますので、この建築データを活かしたサービスができないかということで、アフターメンテナンスに係わるカスタマーセンター（コールセンター）サービスを考えました。

弊社が提供しておりますサービスは、まず、お引き渡ししたお客さまごとに建築図面一式をデータベース化いたします。このデータベースには、図面データ以外に工事の職種ごとに施工会社さまが登録されていたり、設備機器ごとにメーカー名や型番、品番などが登録され、アフターメンテナンスを迅速に対応できるよう情報が一元化されております。

そして、弊社で開発した住宅履歴システムを利用して、お客さまごとにアフターメンテナンスのカルテを作成いたします。このお客さまカルテには、アフターメンテナンスの内容が時系列に登録されており、部位ごとの保証期間やメンテナンスで交換した部品の品番や修理費用、修理会社などがデータ化されており、修理内容を分析して施工や商品改善につなげたり、不具合があった部品を検索してリコール対応に活かしたりと、お引き渡しした後の住まいを守る重要な基幹システムと運営しております。

更に、弊社が24時間365日運営のカスタマーセンター（コールセンター）を開設して、住宅会社さまのお名前で、お客さまから住宅全般のアフターメンテナンスを受付け、施工会社さまに修理を直接手配して、修理内容を住宅履歴システムに登録する業務を提供しております。また、このカスタマーセンターでは、住宅履歴システムから検索して、例えば、消耗品の交換（浄水器のカートリッジなど）を電話でご案内するサービスも提供しております。

現在、このカスタマーサポートサービスは沖縄県の那覇市で提供しており、大手住宅会社さまを中心に約2,400社、管理棟数は全国で約110万棟、年間のメンテナンス受付件数は55万件、カスタマーサポートセンターの人員は約150名で運営する規模まで、事業が成長しております。

プラットホーム3段階では、水回りの給水や給湯に限定されていたプラモデル配管を、ユニットバスや洗面、トイレなどの排水配管の領域まで拡張する計画を掲げております。当時は、姉歯事件（耐震偽造問題）で建物の基本構造部（基礎など）の瑕疵担保責任を元請け企業に負わせる品質確保促進法が施行され、水回りの排水配管は基礎を何本も貫通することから、基礎貫通を減少できるプラモデル配管のニーズが高まっておりました。

弊社では、排水配管の基礎貫通に係わる製品特許を取得し、製品メーカーと協業して基礎貫通キットを開発、現在では戸建て住宅やアパートの排水配管工事で数多く利用されております。

更に、プラモデル配管は屋根に降った雨を流す雨樋（とい）まで範囲を広げる計画を掲げております。プラモデル配管の領域が広がることで設計サービスを提供する範囲も広がり、弊社の存在価値の向上と設計サービスの売上増加が期待できると考えておりました。

現在では、水回りの給水・給湯・排水配管、雨樋、電気配線、太陽光パネルなど、設計サービスが更に拡大しております。

ここまでが、今年発表いたしました中期経営計画に記載しております設計サービス事業で、今後は、住宅に係わる構造やゼロエネルギーハウス（ZEH）の設計、省エネに係わる太陽光・蓄電池・電気自動車への充電設計など、住宅会社さまのニーズと時代の潮流に合わせた設計サービス事業を展開してまいります。