カテゴリー: スマートエネルギーカンパニー

スマートロジスティックスの特許取得

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本日は弊社が特許を取得しましたスマートロジスティックスについて、ご説明させていただきます。

電力小売の自由化に伴い、各家庭にスマートメーターが順次設置されてきております。スマートメーターは30分ごとに家庭の電力使用量をデーターで配信するので、検針業務の効率化につながる他、電気の通電・遮断も遠隔操作が可能になります。

一方で、この電力使用量のデーターを利活用し新たなサービスを提供できないかと、電力小売会社を始め各社が知恵を絞っておりますが、お客様がサービス料金を支払ってまでも利用したいサービスとは何なのか、暗中模索をしているようです。

電力データーを利用したサービスの形態には、エンドユーザーがサービス料を支払うBtoCモデルと、エンドユーザー向けにサービスを提供している企業がサービス料を支払うBtoBモデルが考えられます。

今回、弊社が取得しましたスマートロジスティックスに関する特許はBtoBモデルでありまして、エンドユーザーに商品を配達している宅配会社の効率化に着目した特許でございます。

昨今、インターネット経由で商品を購入する人が増加し、商品を配達する宅配会社も繁忙を極めておりますが、商品を届けたが不在のため持ち帰り、改めて商品を配達する「再配達」が宅配会社の悩みどころです。

宅配会社としては再配達=コストアップですので、何とかして再配達率を低減できないものかと、コンビニ経由で商品を届けたり、様々な工夫をしております。

そこに着目したのがスマートロジスティクスで、スマートメーターから送信されてくる家庭の電力使用量のデーターを解析することで、商品を配達する家庭が在宅か不在かを、ある程度の精度で予測することが可能です。

しかし、お客様としては在宅状況を知られてしまうと防犯上も心配ですし、プライバシーの侵害にもつながりかねませんので、在・不在の情報をそのまま外部の会社には提供したくないのが心境ではないでしょうか。

そこで弊社の特許では、お客様の在宅状況をそのまま宅配会社に提供するのではなく、宅配会社が配達するエリアの在宅密度を地図上に表示し、例えばA地区は在宅率70%なのでA地区を先行して配達し、その後、在宅率60%のB地区を配達するといった、在宅ナビサービスを提供することで、宅配会社の業務効率化につなげる特許を取得いたしました。

電力データは常に変化しますので、宅配会社がB地区を配達している間にC地区の在宅密度が85%に上昇すれば、宅配会社の配達担当者は在宅ナビを確認し、B地区からC地区に配達エリアを変更するなど、再配達率の低減に努めることが可能になります。

弊社が取得しました特許はこのようなサービスが提供できますので、宅配会社や電力小売会社と連携して事業化に向けて検討を急ぎたいと考えております。

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パリ協定への批准とビジネスとの関係について

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本日は、日本がパリ協定へ批准した際、弊社のビジネスにどのような影響があるのかについてお話しをしたいと思います。

まずはパリ協定についてのおさらいですが、パリ協定とはCOP21に おいて、パリ協定(Paris Agreement)を採択し、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス 排出削減等のための新たな国際枠組みで、歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意となりました。

日本がパリ協定に批准することで、弊社の事業ドメインである住宅や家庭部門が担う温室効果ガスの削減目標としては、2030年度に2013年度比で26%減(2020年度においては2005年度比3.8%減以上)で、家庭部門は2030年度においては2013年度比40%削減するとなっております。

この家庭部門の削減目標を達成するために日本政府が強化する対策として、住宅の省エネ対策(新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ZEHの推進)、機器の省エネ(LED等の高効率照明を2030年度までにストックで100%、家庭用燃料電池を2030年時点で530万台導入)、エネルギー管理の徹底(HEMSやスマートメーターを利用した徹底したエネルギー管理)などが掲げられております。

これらが弊社のビジネスにどのように関係してくるのかですが、例えば、新築住宅向けには、ゼロエネルギーハウス(ZEH)を2020年までに新築住宅の過半にする政策目標がありますので、弊社としては省エネルギー計算やZEH向けの設備設計といった、エネルギー設備関連のサービスが拡大するものと考えております。

また、住宅会社様と連携して、家庭用燃料電池(エネファーム)や高効率給湯器(エコキュート)または太陽光の余剰電力を貯めて利用する蓄電池の省エネリフォーム事業が展開できると思います。

更に、運輸部門の取組みついては、次世代自動車(EV,FCV等)の新車販売に占める割合を5割~7割にすることや再生可能エネルギーの最大限の導入が掲げられておりますので、これらは新築や既築住宅にEV(電気自動車)の充電設備を設置する工事や太陽光パネルの設置が増加しますので、これらに関連した設計サービスの拡大が見込まれます。

このようにパリ協定への批准は、弊社のビジネスにとって多大な好影響を及ぼすと考えておりますので、引き続き、政府の政策を注視しながら、具体的な事業に結び付けていきたいと思います。

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電力サービス事業のロードマップ

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株主様から、弊社が電力事業から後退したのではというご質問を頂くことがございます。株主様が心配しておられるのは、以前、一部の業界紙などで、弊社が電力小売事業から撤退、という記事が掲載されたことがその背景にあるのではないでしょうか。

弊社は電力小売自由化の3年前から意志ある先行投資として、電力事業に経営資源を集中投資し、弊社の強みを活かしたビジネスを検討して参りました。

その過程においては、パナソニック様と共同で立ち上げた太陽光の余剰電力買取事業や、オリックス様、NEC様と組み、蓄電池のレンタル事業を立ち上げ、電力事業廻りのノウハウ吸収やシステム開発を行い、今では弊社の貴重な経営資産となりました。

一方で、これらの事業評価としては、弊社としては直ぐに業績に結び付くのは難しいという判断から、合弁事業からは離れ、サービスのみを提供する立ち位置で、各社に協力をさせて頂いております。

その他には、自治体の福岡県みやま市と連携して、経済産業省の補助事業である大規模HEMS情報基盤整備事業にも参加いたしました。弊社が補助事業に参加させて頂いた理由は、自治体が電力小売り事業に参入する際に、電力業務廻りのシステムやサービス提供の可能性を見極めるためでした。

補助事業に参加してわかったことは、やはり、1つの自治体だけで電力小売事業を行ったとしても、事業規模の拡大には限界があり、大きな事業に育てるには周辺自治体との連携が不可欠で、ここも事業化までの道のりが長いという判断から、サービス提供で協力をさせて頂くことになりました。

このように弊社が電力小売り自由化前に様々な事業に取り組んだことにより、電力事業廻りの勘所が判別でき、弊社なりの取捨選択ができました。

そして、電力事業で弊社の強みを活かしたビジネスとしての結論は、省エネに関する事業であると位置づけ、省エネサービス事業を切り口に、短期・中期・長期でロードマップを作成し、事業化の準備を進めております。

2017年度からは電気とガスの小売り自由化がスタートし、各社は料金だけの差異化から、料金+サービスで優位性を打ち出すものと考えております。

電気とガス料金をトータルに低減するには、やはり省エネが必要でして、弊社では100万世帯の建築図面や設備図面をデータベース化して、かつ、120万世帯のお客様に対してアフターメンテナンスサービスを提供しておりますので、お客様のご自宅に適した省エネサービスを、住宅会社様や電力会社様と連携して提供していきたいと考えております。

また、2019年頃からは太陽光発電の余剰電力を高く買取る制度が終了する家庭が増えてきます。そういうご家庭に対しては蓄電池を設置して、太陽光の余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間や雨天の日に電気を無駄なく利用するサービスが広く普及するものと考えております。

このサービスは、弊社で既に8,000世帯のご家庭に提供しておりますので、これまでの先行投資が活きてくると確信しております。

更に、2020年までには新築住宅の過半をゼロエネルギー住宅にするという政府方針があり、ここも弊社では設備設計やHEMS、省エネ計算などで既にサービスを提供しておりますので、ゼロエネルギー住宅向けの省エネサービスの拡大余地が大きいと考えております。

このように電力やガスの小売りが自由化されたことにより、弊社のサービスがより広範に提供でき、事業成長ができる素地が整いつつありますので、これからも積極的に省エネサービス事業に取り組み、弊社の3本目の事業に育てて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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