カテゴリー：IR | a route（みちすじ） - パート 7

本日、三井物産株式会社とエプコとの間で、住宅産業向けDXサービスを提供するMEDX株式会社の設立を発表いたしましたので、会社概要についてご説明いたします。

MEDX株式会社は三井物産51％、エプコ49％の合弁会社で、代表取締役社長は三井物産から、本社はエプコの東京本社内に設置し、事業開始予定日の4月1日に向けて準備を加速しております。

また、MEDX株式会社の主な事業内容については、下記になります。

①家歴データを活用したストック住宅市場の再活性化を促すCRMクラウドサービス
②住宅産業における温室効果ガス排出量を算出するデータ統合サービス

いずれもエプコのBIMとCRMのサービスに、三井物産のデジタル技術やビジネスネットワークを付加することで、住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためのビジネスモデルの変革・創出と、事業収益力向上を目指す事業を展開いたします。

社名の由来も、MitsuiとEpcoがDXで住宅産業の社会的課題に取り組むであり、名を体で表しております。

実は三井物産とエプコは元々近い間柄にあり、エプコがJASDAQ上場時には、三井物産は第2位の大株主でありました。

三井物産がプラスチック原料などを販売する資材メーカーや建築資材を販売する流通会社と、エプコが設備工業化システムで水回り配管や建築資材のプレファブ化に取り組むパートナ会社が一緒だったこともあり、事業に付加価値を付けたい三井物産と販路を広げたいエプコの思いが一致して、三井物産がエプコへ出資することになりました。

現在では資本関係は解消しておりますが、日中での人的交流は継続しており、商機が訪れた際に一緒にビジネスができるよう情報交換をしている間柄でした。

そのような関係性の中で、世界の潮流であるカーボンニュートラル社会の実現とデジタル技術を活用した産業構造の変革期を迎えている現代において、住宅産業はこの大きな２つの社会的課題に対処できておらず（もしくは不十分）、ここに商機があると両社の意見が一致して、今回の合弁会社設立となりました。

次回は、エプコが取り組むパートナーシップ経営について、お話しさせて頂きます。

東京電力エナジーパートナー社の「カーボンニュートラル社会の実現に向けた新しい暮らし方のご提案について」から抜粋

昨日、東京電力エナジーパートナー株式会社の秋本社長による記者会見で、エネカリプラスと専用の電気料金プランをセットで発表いたしましたので、ご紹介させていただきます。

これまでエプコの決算説明会でも、カーボンニュートラル社会の実現と防災の観点から、東京電力エナジーパートナー本体が、太陽光発電システムなどの電化設備と電気料金をパッケージにした新たな電化サービスを提供する旨はお話ししてきました。

今回発表したエネカリプラスと電気料金プランのくらし上手は、東京電力エナジーパートナー社が取り組む、カーボンニュートラルを軸にした家庭分野でのビジネスモデル変革の第1歩となります。

電力小売り自由化前の電力会社は、発電所や送電網などを電力会社の資産として保有し、電力供給することで、電気料金として回収するモデルが一般的でした。

しかし、自由化後は、電力小売り市場で新規参入企業との価格競争が激化し、かつ、地球温暖化で脱炭素社会の実現が世界的潮流となる中で、再エネ需要が高まり、既存の電力小売モデルでは生き残れない状況となっております。

そうした中で、東京電力エナジーパートナー社としては、太陽光の再エネ設備や防災にも寄与する蓄電池・昼炊きエコキュートといった電化設備を電力会社の資産として保有し、これらの電化設備を定額利用で提供するサービスを始めます。（サービス名称：エネカリプラス）

また、エネカリプラスに最適な専用の電気料金プラン（くらし上手）も提供することで、お客さまへの経済価値と環境価値をセットで提案することで、お客さまとの永続的な関係創りとカーボンニュートラル社会の実現の両立を図っていきます。

TEPCOホームテックとしては、東京電力エナジーパートナー社の戦略施工子会社として、今回のエネカリプラスの電化工事を施工面で支えます。

東京電力エナジーパートナー社の目標は、2030年までに82万件以上の契約を掲げておりますので、東京電力エナジーパートナーとTEPCOホームテックとエプコが三位一体となって、目標達成に向けて邁進していきますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日の適時開示にて、エプコがCellid株式会社（本社：東京都港区六本木、CEO:白神 賢、以下「Cellid社」）への第三者割当増資引受けによる出資を実施したことを発表しました。

今回の出資はエプコとCellid社の間で発展的な協業を図るために実施したものですので、今後の展開などについて概要をご説明させていただきます。

なお、Cellid社からも今回の資金調達に対するリリースが発表されていますので、こちらも合わせてご覧ください。

（参考）Cellid株式会社、第三者割当増資により、総額5億円の資金調達を実施、累計調達額は約7億円に

まず、Cellid社の会社概要についてご紹介させていただきます。

Cellid社は2016年10月に設立し、ARグラス用ディスプレイ・モジュール（眼鏡型スマートグラスに拡張現実の映像を投影）のハードウェア開発と空間認識システムの高性能SLAM（カメラの画像から作成した3次元空間情報と自己位置推定技術を活用し、様々なデバイスの3次元空間情報にAR情報を表示）のソフトウェア開発を進めておりました。

このハードウェアとソフトウェアの開発に成功したのが2020年12月30日で、当時の日経新聞にも掲載されております。

エプコとCellid社とは2021年4月下旬に第一回目のミーティングを行い、その後、両社で協業可能性や資本参加などについて検討をおこない、本日発表となりました。

次にエプコがCellid社と協業することで、既存事業とのシナジーやデジタルサービスの競争力向上にどのような効果を発揮できるのかについて、ご説明させていただきます。

これまでのエプコのサービスは建築に関わる設計とメンテナンスが中心であり、施工分野のサービスが希薄でした。

建築工事の品質担保は設計図通りに現場施工されているかがポイントですが、これまでは施工会社が撮影した工事写真のチェックと現場監督などによる現場検査が主体で、設計図面と工事写真との突合に手間がかかったり、現場に出向いて検査する業務の不効率性が課題となっておりました。

これらの課題を解決する手段として、Cellid社の高性能SLAM技術とエプコのBIMデータを融合させたオンライン現場管理が有効ではと考え、Cellid社と協議を重ねてまいりました。

サービスのイメージとしては、現場施工者がCellid社のハードウェアおよびソフトウェアが搭載された眼鏡型ARグラスを付けて施工すると、ARグラスのディスプレイに3次元BIM設計図が投影され、現場施工者はディスプレイに映し出された3次元BIM設計図を見ながら工事を行うことができます。

これにより現場施工者は3次元設計図で施工イメージを直感的に把握しながら工事を行うことができ、かつ、リアルな現場の施工状況とヴァーチャルな3次元設計図を重ねて確認することができるので、施工ミスの防止につながります。

一方で、現場施工者と同じ情報を住宅会社のオフィスで勤務する施工管理者のパソコンや現場監督のタブレットでもリアルタイム（録画でも）に確認することができます。

かつ、施工管理者からパソコンなどで作業指示すると、その情報が現場施工者のARグラスのディスプレイに表示されますので、現場施工者の作業効率向上にも役立ちます。

また、現場監督が現場に出向くことなく現場管理ができるので、現場管理業務の効率化につながります。

この他にもエプコのサービスとCellid社のデジタル技術を融合させることで、これまでにはない新しいサービスが提供できますので、CEOブログで随時ご紹介させていただきます。

当社におけるスタートアップ企業への出資は、ENECHANGE株式会社（東証マザーズ　4169）に続いて2社目となります。エプコと致しましては、中期経営計画に掲げた建築DXによる事業成長を図るために、様々な企業とのパートナーシップを強化してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。