カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 4

本日、株式会社ウィザースホームとTEPCOホームテック株式会社が協働し、太陽光発電システムを初期費用０円、月額定額で利用できるエネカリモデルの販売を開始すると発表いたしましたので、お知らせいたします。

株式会社ウィザースホームは千葉県大手の新昭和グループ傘下の中核事業会社で、主に新築住宅を手掛けております。

両社は地球温暖化対策として国が掲げている「2030年に新築住宅の平均でZEHを目指す」というカーボンニュートラル社会の実現に向けて、ZEH住宅の普及による地球環境への貢献、お客様の光熱費の低減、災害時の非常用電源供給等を目的として、エネカリモデルの販売を協働で行います。

昨今、住宅会社でこうした動きが活発化しており、TEPCOホームテックも多くの住宅会社と協働に向けた準備を加速しております。

今後もTEPCOホームテックの電化事業の進捗については、ニュースリリースやCEOブログを通じてお知らせしてまいります。

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の60％に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入ったようです。

現状は10～20％の搭載率ですが、2030年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる計画です。

一方で、新築住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になり、太陽光パネルなどの電化設備を初期費用ゼロ円で設置でき、電化設備を定額利用するサブスクモデルのような新たなサービスの普及が求められております。

河野太郎規制改革相のもとに設けた再エネに関するタスクフォースで、経産省、国交省、環境省の3省が2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度比で46%削減する目標の達成に向けて再エネの普及拡大を促すようです。

現状、大手住宅メーカーによる注文戸建ての50％近くで太陽光パネルが設置されておりますが、中小の住宅会社や分譲住宅ではほとんど設置されていません。

これを2030年までに大手ハウスメーカーで90％、中小・分譲住宅で50％の設置することで、新築住宅の60％程度に設置する試算をしております。

この計画が実現した場合、2030年で90億KW/時程度の発電量になり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及支援や、再エネの買い取り制度、事業者や消費者への情報提供などで太陽光の設置を後押しする考えのようです。

経産省はこのほど示したエネルギー基本計画の原案に、総発電量に占める再エネの割合を2019年度の18%から2030年度は36～38%に高めると記載しており、この水準まで引き上げるための対策はまだ不明瞭な部分が残っており、関係省庁は検討を続けているようです。

また、新築住宅での太陽光発電による発電量90億KW/時は、日本の総発電量の1%程度の規模となるようです。

2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度比46%減らす政府目標の内訳が発表されました。

再エネ大量導入で家庭部門は66%削減、工場などの産業部門は37%の削減を見込んでおり、家庭部門の削減目標が突出しています。

2013年度の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で約14億800万トン、国際公約の46%削減には6億4800万トン減らす必要があるようです。

電力や熱供給などに伴う化石燃料の燃焼といったエネルギー部門で排出量が全体の80%以上を占めており、電力を再生エネに切り替える分が削減量に大きく寄与するとのことです。

内訳としては6億4800万トンの削減量の25％は産業部門で担い、残りの75％は家庭部門での削減を目指す目標となっているようです。

家庭部門は工場と比べ熱よりも電気を使う比率が高く、再エネ由来の電気に切り替えられることで温暖化ガス排出量を大幅に減らせると判断しているようです。

政府のエネルギー基本計画では、電力供給に占める再エネ比率を36～38%、原子力発電を20～22%に高めることが大前提となっております。

一方で2019年度の再エネの比率は18%、原発は6%で、2030年度までに再エネ比率を高める施策としては、スケジュールを考えると実質は太陽光発電だけのようです。

しかし、日本は国土面積あたりの太陽光の設置量がすでに主要国で最も多く、さらに拡大するには農地転用や住宅（新築・既築）への太陽光パネルの設置しか方法がありません。