カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 2

東京電力エナジーパートナー社の「カーボンニュートラル社会の実現に向けた新しい暮らし方のご提案について」から抜粋

東京電力エナジーパートナー株式会社の秋本社長によるエネカリプラスと専用の電気料金プラン（くらし上手）の発表後、Yahooニュースや日経電子版など多くのメディアで紹介されております。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4f47638facd93bb346b58869765025acafa49ed

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC253SG0V20C22A1000000/

今回はエネカリプラスのサービス内容について、詳しくご紹介させていただきます。

まず、エネカリプラスの最大の特徴は、太陽光発電システムなどの電化設備機器は東京電力エナジーパートナー社が所有して、エンドユーザーは電化設備機器を毎月定額料金で利用できる点です。

従来も類似サービスはありましたが、住宅で電気をつくる（太陽光）・電気をためる（蓄電池）・電気をつかう（昼炊きエコキュート）、という経済価値と環境価値、そして防災を兼ね備えたシステムを、エンドユーザーが所有（現金支払いやローンなど）することなく、毎月定額料金で利用できるサブスクモデルは画期的なサービスです。

今後、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、住宅に設置される設備機器は電気自動車への充電設備なども含めて、電化にシフトされていくと思います。

その電化設備をエンドユーザーが随時購入するのではなく、電力小売り会社である東京電力エナジーパートナー社がお客さまのニーズにあった最適な設備を、毎月定額利用のアフターメンテナンス込みで提供するサービスは、これからの主流になると考えております。

エネカリプラスの2つ目の特徴は、初期費用が0円（既存住宅での足場代などは別途）で、契約期間は光熱費削減効果と毎月の定額利用料を比較して、10年間または15年間から選択可能です。

そして、太陽光発電システムで発電した電気の内、自家消費分も定額利用料の中に含まれます。

一方で、自家消費しない余剰電力は、東京電力エナジーパートナー社が利用いたします。

また、契約期間満了後は電化設備を無償譲渡いたしますので、以後は電化設備の定額利用料の支払いが無くなります。

3つ目の特徴は、電化設備のアイテムが選択可能という点で、太陽光発電システムは必須選択ですが、蓄電池と昼炊きエコキュートはエンドユーザーのニーズにより利用の有無が選択可能です。

また、太陽光発電システムなどの設備容量も、光熱費や住宅への設置状況などから選択が可能です。

太陽光などで発電した電気を利用して昼間にお湯を沸き上げる「おひさまエコキュート」は、再エネの普及により昼間の電力供給が増加する昨今、電力の需給バランスの調整弁としても有効な電化設備です。

そして、太陽光で発電した電気を上手に活用できる「おひさまエコキュート」専用の電気料金プラン（くらし上手）も同時リリースされております。

次回は、TEPCOホームテックで提供しているエネカリとエネカリプラスの違いについて、ご紹介させていただきます。

皆さま

新年明けましておめでとうございます。

2021年はコロナとの戦いに終止符を打った一年と考えておりましたが、昨年末に新変異株の発現により世界的にも緊急事態モードが鮮明になり、改めてコロナとは共存しながら経済活動や日常生活を築いていく、withコロナの時代に入ったと実感しております。

一方で、世界的な地球温暖化対策も待ったなしの状況で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも更に加速しなければなりません。

コロナや地球温暖化が我々に問いかけているのは、これまでの常識、現状の打破をしなければ、明日の未来はない、ということだと受け止めております。

これを企業に置き換えて考えてみますと、これまでの企業が生み出す価値は生産性など経済価値が中心でしたが、これからの企業は経済価値に加え、環境価値をセットで提供しなければ企業としての存在価値がない、ということだと思います。

この経済価値と環境価値を併せ持って実現する手段がデジタル技術であり、リアルな現場を支える事業基盤だと考えます。

これからの企業に求められる経済価値と環境価値、この2つの価値提供の実現には、パーパスを共有する企業とのパートナーシップ連合の強化を図ることが大切です。

そして、2050年までの30年間の礎を築くのが2022年であり、パーパスを共有したパートナーシップ連合と、脱炭素x建築DXを軸に、住宅産業の変革を実現したいと思います。

2022年は脱炭素x建築DXによる住宅産業の変革をより具現化するために、次の3本柱を軌道に乗せたいと考えております。

1つ目はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応です。

TCFDとは企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みで、東京証券取引所のプライム市場上場企業は、2022年4月よりTCFD提言に沿った開示が求められることになります。

具体的には、①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標の4項目に関する開示が求められ、気候変動に対応する取締役会の体制、気温上昇や規制強化で財務に与える影響、温暖化ガスの排出削減に向けた計画を、コーポレート・ガバナンス報告書に記載することになります。

特に住宅産業はすそ野が広く、営業・設計・資材調達・現場施工・入居後の維持管理と、各スコープにおいて温暖化ガスの排出量を数字で把握し、削減計画を示す必要があります。これは既存の建築生産システムでは算出しづらく、BIMクラウドサービスでTCFDに必要なデータサービスを提供してまいります。

2つ目はストック住宅（既存住宅）のゼロエミッション対応です。

日本のストック住宅総数は約5,600万戸あり、このストック住宅の省エネ化・再エネ化なくして脱炭素と防災社会の実現はあり得ません。ストック住宅の高断熱化（樹脂サッシなど）・高効率設備化（エコキュートなど）・再エネ化（太陽光パネル）・EV化を実現するにはイニシャルコストが必要で、ストック住宅の脱炭素化に向けた大きな課題でもあります。

この課題解決にはエプコが手掛けるCRMクラウドサービスにより家歴データを分析し、経済効果が見込めるストック住宅を抽出して、TEPCOホームテックのエネカリモデル（初期費用ゼロ円で太陽光発電システムなどの電化機器を設置し、利用料でお支払い頂くサブスクモデル）との相乗効果で、ストック住宅のゼロエミッション化に貢献してまいります。

3つ目は脱炭素と防災社会の実現に向けた電化戦略です。

この脱炭素と防災の取り組みとして、東京電力ホールディングスが電化戦略を打ち出しており、TEPCOホームテックのエネカリモデルと電気料金をパッケージにした電化サービスを提供していく方針です。

一方で、企業はカーボンニュートラル（CN）への取り組みを加速しており、CNソリューションを住宅事業者などの企業にダイレクトに提供する、コーポレートPPAといったビジネスモデルを構築して、電力小売りに変わる新たな収益機会を創り出す年にしてまいります。

これにより脱炭素と防災社会の実現に貢献する電化事業を、東京電力グループ全体で推進してまいります。

2022年はこれらの脱炭素x建築DXを具現化し、業績へ反映させていく一年となります。

そのために、エプコグループとTEPCOグループがより一層の協業深化を図り、事業を盛り立てて参りますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

この度、野村不動産株式会社が手掛ける分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」の大規模住宅地（合計75区画）において、TEPCOホームテックが提供する省エネ設備の定額利用サービス「エネカリ」が採用されました。

エネカリ採用の背景としては、現在政府において、2030年までに新築戸建の６割に太陽光発電設備を設置する目標の検討がなされている中、今後より加速する2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への実現に向けた動きの対応として、エネカリによる太陽光パネルの全区画搭載となりました。

野村不動産としては戸建事業での取組みをさらに強化し、今後着工の全棟について環境配慮型住宅の分譲を目指す方針を掲げております。

このように住宅業界においても温室効果ガス削減に寄与する取り組みを積極的に推進する機運が高まっており、TEPCOホームテックが提供する初期費用0円、月々定額の利用料で最新の省エネ機器が利用できるエネカリの採用も増加中です。

今後のビジネスは「 脱炭素ｘDX 」をキーワードに、脱炭素に直結するビジネスと脱炭素の普及をDXで支えるビジネス、この両面を提供する企業が成長していくものと思います。

正に、「TEPCOホームテックｘエプコ」は、「脱炭素ｘＤＸ」の組合せであり、この両社のコラボレーションをさらに深化させ、まずは日本の住宅業界でのリーディングカンパニーの地位を確立してまいります。

（参考）過去のエネカリ採用事例

初期投資ゼロの太陽光定額利用サービス「エネカリ」 住友不動産と東京電力エナジーパートナーの 共同脱炭素プロジェクトに採用 ～ お住いの間「ずっと安心」をお届け～

初期費用ゼロ太陽光発電定額利用サービス「エネカリ」 アーネストワンの戸建住宅に採用。 ～建売分譲住宅にも太陽光を～